利用会員規約

一般社団法人日本ソーラーコイン協会 利用会員規約

一般社団法人日本ソーラーコイン協会 利用会員規約

  • (利用会員)

一般社団法人日本ソーラーコイン協会(以下「当協会」という。)は、ソーラーコインの普及を目的とし、同目的に賛同しかつソーラーコインの受給希望者のうち、一定の条件を満たした者を当協会の利用会員とする。

2.当協会は利用会員に対し、ソーラーコインの受給申請代行業務、利用会員の所有する太陽光発電所及び太陽光発電施設(以下、あわせて「発電所」という。)運用や利用会員に有益な情報配信業務及びこれに付帯するサービスを行う。

  • (入会資格条件)

利用会員入会資格条件は次のとおりとする。

(1)個人又は法人であること。

(2)発電所を所有していること。

(3)当協会の活動に賛同していること。

(4)当協会の利用会員規約の遵守に同意すること。

  • (入会方法)

(1)当協会の利用会員入会希望者は、当協会指定の利用会員入会申込フォームに必要事項を記入のうえ当協会の指定する電子メールアドレスへ送信したうえで、当協会が第2条の資格条件を満たすと認めた場合利用会員に入会することが出来る。

(2)ただし、理事が別途定める入会に適合しない場合に該当すると判断した場合、もしくはその他合理的な理由がある場合、入会を断ることができる。

  • (利用会員の種類と事務手数料及び更新事務手数料)

入会申込書記載内容の通りとする。

第5条 (ソーラーコインの受給申請代行業務)

利用会員は、当協会に対し、ソーラーコインの受給を申請することができる。利用会員資格を失った場合、当協会はソーラーコインの受給申請の代行業務を行わない。

2.当協会は、受給申請代行業務の一環として、利用会員の指定した電子メールアドレス宛に、ソーラーコインを受給するための情報を送信する。ただし、当協会は、事由の何たるを問わず利用会員のソーラーコインの受給に関して一切責任を負わない。

3.利用会員が、電子メールアドレスの変更する場合、変更の1か月前までに変更申請をしなければならない。変更申請後変更までの間、当協会は従前の電子メールアドレス宛にソーラーコインを受給するための情報を送信しても、何らの責任を負わない。

4.利用会員は、ソーラーコインの受給にあたって、当協会の事務手数料及び更新事務手数料が控除された残額を受け取ることに同意するものとする。

第6条(利用会員の義務)

 利用会員が法人である場合は、その法人の名称を当協会のウェブサイトに「当協会の活動に賛同している法人」として掲載する事。

第7条(発電所の複数保有)

利用会員が複数の発電所を所有し、複数の発電所にてソーラーコインの受給を希望する場合は、発電所毎に利用会員とならなければならない。

第8条(地位譲渡の禁止)

利用会員は利用会員の地位権利を第三者に譲渡、賃貸、信託または担保の目的とすることはできない。

第9条(発電所の譲渡)

利用会員が発電所の譲渡などによりその所有権を失った場合、利用会員は所有権を失ってから*日以内に当協会に対し任意退会の手続をとらなければならない。利用会員が、所有権を失った後右任意退会の手続を行わない間にソーラーコインを受給した場合、当協会は当該利用会員及び第三者に対して何らの責任を負わない。

第10条(任意退会)

利用会員は退会する旨の意思を電子メールでriji@solarcoin.or.jpに送信し、当協会からの返信を以て退会することができる。

(2)ただし、退会までに支払った代金は返却されない。

第11月条(除名・利用会員活動の停止)

(1)利用会員は次の各号の一つに該当する場合には当法人は除名処分を行うことができる。

①当協会の定款・利用会員規約に違反した場合。

②利用会員が更新事務手数料を期限までに支払わない場合。

③当協会の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為、社会的に反する行為をした場合。

④その他除名相当と思われる正当な事由が認められた場合。

(2)当協会において利用会員が前項各号の一つにあたると判断した場合、当協会は即時に該当会員の活動停止及び除名を行うと共に損害賠償請求を請求することが出来る。

第12条(利用会員資格の喪失)

利用会員は、次の各号の一つに該当した場合にはその資格を喪失する。

(1)当協会が除名を決定した場合。

(2)利用会員が死亡若しくは失踪宣告を受け又は解散した場合。

(3)成年被後見人又は被保佐人となった場合。

(4)利用会員資格を欠くに至ったと認めた場合。

(5)利用会員入会資格を欠くこととなった場合。

第13条(法令に基づく情報開示)

当協会が、法令に基づく開示請求を受けた場合、法令により要求される範囲で利用会員の情報を開示することができる。

第14条(重過失又は故意)

当協会の重過失又は故意により、情報共有及び利用において違反があった場合は、もしくは損失を被った場合は、当該年度に納入された事務手数料の2分の1を上限として損害賠償に応じる。

第15条(表明保証)

当協会及び利用会員は、自らが暴力団および暴力団と関連する団体等の反社会的勢力などではないことを、表明し、保証する。また、暴力団および暴力団と関連する団体等の反社会的勢力の維持または運営に協力又は関与していないこと、ならびに自己の経営に暴力団などが関与していないことを表明し、保証する。

第16条(準拠法及び裁判管轄)

本運営規約に基づく利用会員資格の成立、効力、履行及び解釈に関しては、日本国法が適用され、利用契約に関する一切の訴訟については、東京地方裁判所を第一審の専属管轄裁判所とする。